保険業務

生命保険に対し嫌悪感・拒絶感はございませんか?
生命保険の活用は、手残り資金を増やす財務戦略=企業のリスクヘッジなのです!!

手残り資金を増やす財務戦略

生命保険は当然保険料を支払わなければなりません。
不況の現代社会におきまして、やみくもに生命保険に入ってもかえって資金ショートを起こす可能性があります。
要するに、会社は利益が出ているから高い保険料を払って経費をつくるようなことをしていると会社資金は底をついてしまいます。

しかし、「手残り資金を増やす財務戦略」が最も有効なのが生命保険でもあります。

そのため当事務所は会社の財務体質の多角的に分析した上で一番有効な生命保険をご提案しております。

それでは少しだけ生命保険に関してポイントをご説明致します。

「入口効果・出口効果」

あまり聞きなれた言葉ではございませんが、法人契約の生命保険を入るにはとても重要な用語です。

入口効果とは、保険料を払っていること。
出口効果とは保険を解約して解約返戻金が入金されることです。

片方だけを重視しても意味はございません。両方の効果を考えなければなりません。

当事務所は入口効果も出口効果も最大限に活用できる方法を知っております。

しかしここではご説明致しませんので直接当事務所までお問い合わせ頂ければと思います。

企業のリスクヘッジ

中小企業様におきましては会社=社長であります。(社長の出資割合100%の会社が大部分のため)

もし、社長に万が一のことがあったら・・・会社は成り立たなくなるでしょう。
また社長のご家族が相続人として会社をどうするか考えなければならず、まず資金繰りで行き詰ってしまいます。
企業のリスクヘッジを考える上で、会社の標準保障額の算定が重要になります。

標準保障額の算定には2つの視点から考える必要があります。

1.企業防衛準備資金(会社を守るための資金)

下記の計算方法で算出できます。

a 運転資金 月間固定費 × 必要月数(約6ヶ月)
b 借入金返済資金 借入金残高 × 返済割合(通常100%)
c 納税準備金 (a+b)/(1-33.59%)-(a+b)
企業防衛準備資金 a+b+c

2.役員退職慰労金準備資金(家族を守るための資金)

下記の計算方法で算出できます。

a 役員退職慰労金 報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率(社長ならば通常3.2倍)
b 功労加算金 a × 功労加算率(通常30%))
c 弔慰金 報酬月額 × 6ヶ月(業務上の死亡なら36ヶ月)
役員退職慰労金準備資金 a+b+c

1と2の合計額が会社の標準保障額となります。

計算していただくとわかると思いますが、相当な金額になると思います。
社長の価値を金額で算出することは失礼ですが、そのくらい相当な価値が社長にはあるということなのです。

では財源はどうすればいいのか…。

1.現金預貯金 最も安心ですが、現実には標準保障額を確保しておくのは厳しいでしょう。
2.株式・投資信託等の有価証券 財テクの上手・下手で決まる不安定さからリスクが大きい。
3.所有不動産の譲渡 現代では所有不動産を即座に希望額で売却することは難しいです。
4.借入金 最もしてはいけない手段です。会社がさらに傾きます。

そう考えると生命保険が最も適した財源になります。
なぜならば…

  • 1.保障の確保。
  • 2.死亡時には高額の保険金がおりる。
  • 3.急な支給にも用意ができる。

などの理由があるからです。

会社経営におきまして攻めの部分と守りの部分が必要だと思います。

攻めの部分
  • 売上高をアップする
  • コストを削減する
守りの部分
  • 生命保険の活用(手残り資金を多くする財務戦略・企業のリスクに備える)

など、どちらか片方に注力しても強固な会社経営は実現しません。

是非一度、当事務所に御相談下さい。

銀行がお金を貸す基準は・・・?

一言で言うと金融検査マニュアルです。

金融検査マニュアルとは、金融庁の検査官が金融機関(都市銀行、地方銀行、信用金庫等)を検査する際のマニュアルです。
金融機関はこのマニュアルに従って企業を格付けします。

簡単に言うと、銀行はこれをもとに、お金を貸すかどうか、金利を上げたり下げたりするかを決めるといっても良いでしょう。
このため融資を受けている企業にとって金融検査マニュアルを理解することは非常に重要です。

定量的要因と定性的要因・・・?

最近ではどこの金融機関でも金融検査マニュアルにしたがって、コンピューターによるスコアリング方式で債務者区分をしています。
債務者の内容を点数化して格付けするのです。

格付けするポイントは大きく2つに分かれます。

定量的要因 財務諸表等で判断する。返済能力があるかどうかを客観的に判断するもの。
定性的要因 業歴、競合状態、経営者の資質など。

定量的要因と定性的要因の割合は、都市銀行:8対2 地方銀行や信用金庫:7対3の割合だと言われています。

こうなると、いかに決算書の内容が良いか、正確に早く試算表が提出できるかが重要、極論すると決算書次第で借りれるか、借りれないかが決まることになります。

だからこそ、借入れを将来的にしたい企業は決算の時に考慮する必要がありますし、事前にしっかりとした準備が必要なのです。

経営者は何をすべきか・・・?

松岡公認会計士事務所は顧問先企業を経理処理・節税対策のみならず、企業を多角的に分析し多方面から経営のサポート・ご提案をさせていただきます。
この問いは、社長様が当所にご相談していただいた際にお教え致します。