平成23年度税制改正大綱が発表されました。

贈与税の改正内容は以下の通りです。

（注）　上記の改正は、原則として平成23年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

 

あくまでも大綱なので確定事項ではございませんが、通常の贈与税は贈与者と受贈者との関係により税率が変わってきます。

直系尊属からの贈与税は減税になり、それ以外の贈与税はほぼ増税という形になっております。

 

相続時精算課税と直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税は、適用要件や適用対象の拡張がされております。

 

贈与税は日本の税金の中でも最も税率が高く、基礎控除の金額も一律110万のため、納税者になると多額の納税が発生する可能性があります。

また、贈与税は申告意識が低いため税務調査などで発覚し、後々多額の贈与税を納めることになる可能性もあります。

 

何かご不安なことがございましたら当事務所までご相談下さい。

 

≪参考文献「平成23年度税制改正大綱」Ｐ62、63、64≫