去る6月23日開催した「第３回中小企業海外展開支援会議」において、中小企業の海外展開支援の総合的な取り組みとして「中小企業海外展開支援大綱」が決 定しました。

今後、この大綱にしたがって、中小企業庁のほか、会議に参加した支援機関が、５万件の商談を支援するなど、中小企業の海外展開にかかる総合的 な支援を行っていきます。

海外展開のあらゆる課題に対応

 

中小企業の海外展開を円滑に支援するため、平成22年10月に、経済産業大臣を議長として、政府、政府関係団体、中小企業団体、金融機関といった 支援機関の参加により、「中小企業海外展開支援会議」を設置しました。

この会議の開催を受け、地域ブロックごとに構築した協議会が、市町村等の 関係機関（延べ約4300回の訪問）と約5000社の中小企業からの ヒアリングにより把握したニーズを基に「中小企業海外展開 支援大綱」を決定しました。

 

同大綱の重点課題（５つの柱）は以下の通り。

 

（１）情報収集・提供
必要な情報をきめ細かく提供、支援記録の共有による一貫支援

 

（２）マーケティング
商品開発、海外展示会への出展、インターネット活用による支援

 

（３）人材の育成・確保
海外展開に対応できる人材の育成、確保に関する支援

 

（４）資金調達
金融面の相談体制の充実、資金調達の円滑化

 

（５）貿易投資環境の改善
海外拠点設立情報の提供、税務・労務・知財等の支援

 

東日本大震災の被害から早期に脱却するためには、拡大する海外マーケットを成長の糧として取り込むこともひとつの方法です。詳しいことは中小企業庁等にお問い合わせください。