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「創業・第二創業促進補助金」いよいよ募集！

2015/04/03

中小企業庁では現在、起業・創業や第二創業を行う方に対して、「創業・第二創業促進補助金」の募集を行います。

平成26年度補正予算での募集は3月初旬にスタート。

1ヵ月程度で締切になります。

平成27年度本予算での募集開始は4月初旬。該当する方は早急な対応が必要です。

地域活性化には創業・第二創業による経済の新陳代謝が不可欠

地域活性化には、創業による新たなビジネスと雇用の創出、事業承継をきっかけとした第二創業を促進し、経済の新陳代謝を図る必要があります。

「創業・第二創業促進補助金」の対象となる事業は以下になります。

1.創業者

新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業希望者や創業者を対象に、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援する。

※対象となるのは募集開始から補助事業終了までの期間で創業を行う事業

2.第二創業者

事業承継を契機に既存の不採算部門を廃業し、新分野に挑戦する等の第二創業者に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続き費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援する。

※対象となるのは募集開始日の前後6ヵ月以内に事業承継を実施し、かつ、募集開始から補助事業終了までの期間に新事業に進出する事業

まずは認定市区町村になっているかを確認

ただし、「創業・第二創業促進補助金」を申請するにあたっては、大きな注意点があります。

創業を予定している市区町村が、「産業競争力強化法に基づく認定市区町村」になっていないと、補助金を申請しても対象としてくれません。なので、応募したい場合はまず、自分が創業する市区町村が認定市区町村になっているかどうかを確認する必要があるでしょう。

自分が創業を考えている市区町村が、認定市区町村になっているかどうかは、以下のサイトから調べることができます。

詳細は専門家にお問い合わせください。