「個人事業主には経費という大義名分があっていろいろ調整できるけど、サラリーマンにはそういったものがないガラス張りの状況。

だから個人事業主は、経費を使って税金を少なくできるから羨ましいな～」といった感じのお話をたまに耳にすることがありますが、果たしてどうでしょうか？

 

所得税は、基本的に所得に税率をかけて計算します。

所得とは、個人事業主では売上から経費を引いた金額です。

 

サラリーマンなどの場合は、通勤費や商談時の接待費などは会社が負担してくれますから給与が所得となります。

 

しかし、ここが問題ですね。

いくら会社が経費を負担してくれるとは言っても、食事をしながら部下の相談を受けるなど、自腹で支払うことも多々あります。

 

そこでサラリーマンなどには、そういった必要経費を考慮した「給与所得控除」というものがあるのです。

仮に年収が500万円であれば、154万円も「給与所得控除」があります。

自腹を切るとは言っても、毎月12万円もあるなら十分ですよね。

 

「では逆に、個人事業主が法人成りをして役員給与をもらったら？」という疑問が出てきます。

もちろんそのようなケースなら「給与所得控除」は受けられます。

それどころか、むしろその方が節税となる場合もありますので、まずはシミュレーションをされることをお勧めいたします。

 

その際は、お気軽にご相談ください。